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<ペット葬祭業>登録制に 動物愛護法改正で--環境省方針(毎日新聞)

 ペットの死骸(しがい)が不法投棄されている例があるとして、環境省は、規制のなかったペットの葬祭業者を登録制とする方針を固めた。ペットブームの到来とともに、ペットの丁重な弔いを望む飼い主も増えているが、ペット葬祭業者には法の目が届いていなかった。12年度の通常国会で動物愛護法の改正を目指す。

 ペットフード協会の調査では、ペットの犬猫の約3割は老齢の10歳以上で占められ、高齢化が進む。ペット雑誌を出版する「野生社」によると、ペット葬祭関連業者は20年前の4倍以上の800社を上回る。現行法では、販売業者は都道府県への登録が義務付けられているが、葬祭業者は対象外になっている。この背景には、ペットの死骸はごみと同じように一般廃棄物扱いだが、旧厚生省通知(1971年)は飼い主が「ごみ扱いを望まない」場合にはごみ扱いとしないとの特例措置を設けられるなど、法的な位置づけが複雑になっている点がある。

 しかし、今年4月には、埼玉県飯能市の山中にペットの犬や猫が多数捨てられた事件で、ペット葬祭業者の男が廃棄物処理法違反罪などで起訴された。環境省は「他にも安易に投棄されていないか調べたい」(動物愛護管理室)として、悪質な業者を取り締まる規制が必要と判断した。

 環境省は16日から中央環境審議会動物愛護部会で葬祭業者の基準を検討してもらうとともに、ペットの深夜販売やネット販売のあり方なども議論し、動物愛護法の改正を目指す。【江口一】

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米市民の日常生活を軽快に ノーマン・ロックウェル展 東京・府中市美術館(産経新聞)

 アメリカの国民的な画家でイラストレーター、ノーマン・ロックウェル(1894~1978年)の展覧会が東京都府中市の府中市美術館で開かれている。市民の日常生活を軽快に描いた作品は、死後もなお愛され親しまれている。

 感謝祭の日、テーブルを囲み七面鳥を待つ家族のうれしそうな姿の「たくさん召し上がれ」、家出した少年と警官の後ろ姿が愛らしい「家出」…。たとえ見ていなくてもどこかで見たような親しみを感じさせる。ロックウェルはそんな絵を数多く描いた。

 「私は、こうあってほしいと思う生活を描いたのです」(ロックウェル)

 仰々しいものではなく、庶民の日常の些細(ささい)な出来事をモチーフにした。それが共感を呼び世代や時代を超えて愛されているゆえんでもあるようだ。

 ロックウェルはニューヨークに生まれ、美術学校で学んだ。仕事に恵まれ若くして頭角を現した。

 1916年に人気週刊誌「サタデー・イブニング・ポスト」の表紙絵を描き、以後47年間もの長きにわたり描き続けた。さらに24年、ボーイスカウト・オブ・アメリカのカレンダーを制作。この仕事も半世紀に及んだ。こうした継続的な仕事もその名を広く知られることとなった。

 ロックウェルの魅力について府中市美術館の志賀秀孝学芸係長は「世界で人気を博しているのは日常生活の何気ない一瞬を、崇高なまでの“人生の輝き”に昇華しえたからである」と説明する。

 本展は2009年6月からフロリダ州やテキサス州などアメリカの4会場で開催され人気を集めた展覧会の巡回展。

 展覧会はロックウェルの作品とともに写真家のケヴィン・リヴォーリ(1961年生まれ)の写真が展示されている。家族、記念日など現代アメリカの風景が撮され、時代こそ違うが、ロックウェルの作品と共鳴していて興味深い。

 油彩、リトグラフなど35点で構成。会場に足を運ぶと、平穏な暮らしのありがたさ、幸せさを感じさせてくれる。7月11日まで(月曜休)。

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鳩山首相、移設に協力してくれる県は手を挙げて!(スポーツ報知)

 鳩山由紀夫首相(63)は27日、都内で開かれた全国知事会議で、沖縄県の基地負担軽減に関して、訓練の全国分散に向けた協力を求めた。だが、政府からの具体案が示されない“丸投げ”状態の提案に「政治家としての意志が感じられない」(神奈川県の松沢成文知事)、「バカな会合。ナンセンス」(東京都の石原慎太郎知事)と反発の声が続出した。
「防衛問題は政府が責任を持つこと」などの反発で4割近い18人の知事が欠席した知事会議。不穏なムードのなか、鳩山首相は冒頭「米軍普天間飛行場や嘉手納基地の航空訓練の一部を県外に移すことが可能かどうか、考えてもらえるとありがたい」と協力を求めた。岡田克也外相(56)、平野博文官房長官(61)、北沢俊美防衛相(72)ら閣僚6人が勢ぞろいするなか、首相はひたすら協力を求めた。

 しかし、出席した知事からは「全国に火の粉をばらまくつもりか」(森田健作千葉県知事)などと反発が相次いだ。中でも東京都の石原知事は最も手厳しく政府の対応を批判した。「日米安保は日本領土を守るために、抑止力があるのか、ないのか。政府で確かめてもらいたい」と鳩山首相に迫り、その後、途中で退席。

 報道陣に「こういう総花的な話ではしょうがない。具体案なしに理解してくれ、助けてくれじゃ答えようがない。バカな会合だよ。ナンセンスだよ、ナンセンス」とあきれ気味に話した。都が基地を受け入れるかどうかについては「検討の余地はない」と吐き捨て、立ち去った。

 すでに米軍基地を受け入れている石川県、青森県、北海道からも具体性のない提案に「現状を超える基地機能の強化は認められない」など反発の声が上がった。鹿児島県の伊藤祐一郎知事(62)も同県徳之島への米軍訓練移転について「島民のほとんどが反対。極めて厳しい」と反対を表明した。

 唯一、首相に理解を示したのが大阪府の橋下徹知事(40)。「大阪は基地を負担していない。真っ先に汗をかかないといけない」と協力する姿勢を示したが、あくまで少数意見だった。

 全国知事会はこの日、鳩山首相の要請について「真摯(しんし)に対応する」とする“大人の見解”を発表。だが、28日に日米共同声明が出る前日のタイミングでの首相の要請に、出席した知事からは「何の意味があるのか」など、戸惑いの声が出ていた。

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<口蹄疫>大阪の高校生民泊受け入れず 北海道・十勝(毎日新聞)

 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、北海道浦幌町の民間団体「うらほろ子ども農山漁村交流プロジェクト」(山岸嘉平代表)が、十勝地方で7月に予定していた大阪府立高校(堺市)の修学旅行生320人の民泊受け入れを中止したことが分かった。

 口蹄疫が発生した宮崎や中国、韓国からの便がある大阪の空港を使って現地入りするほか、道が「むやみに部外者を牧場に入れない」よう畜産関係者に要請したことから、「ウイルスを持ち込むリスクが否定できない」と判断した。

 同団体によると、修学旅行生は7月6日から、酪農家など約100戸に2泊し、搾乳や給餌などを体験する予定だった。10月にも別の大阪の高校3校から計960人を受け入れる予定で、今回中止になった320人も同時期に実施できないか学校側と協議している。同団体の岡田愛啓(よしひろ)事務局長は「中止は苦渋の決断だが、今は慎重を期すべきだ」と話している。【田中裕之】

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足利事件弁護人、検察幹部に講演=取り調べ可視化など訴え(時事通信)

 再審無罪となった足利事件で主任弁護人を務めた佐藤博史弁護士が10日、最高検で検察幹部らを前に講演し、取り調べの可視化の必要性などを訴えた。最高検が4月に公表した足利事件の検証結果を受け、弁護士の立場から話をしたいと持ち掛けたことから、講演が実現したという。
 佐藤弁護士によると、講演には最高検幹部ら約70人が参加した。同弁護士は、最高検の報告書には公判での問題点がほとんど触れられていないとした上で、「検察官は、起訴後でも無罪の疑いがあれば見直す必要がある」と指摘。虚偽の自白を見抜くためには、取り調べ過程の録音・録画も必要と話した。 

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